第一種衛生管理者　過去問　　 　

R6-10月公開問題


関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）

問題21
衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

（１）衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

（２）衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、
　　労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

（３）衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名
　　することはできない。

（４）当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することが
　　できる。

（５）衛生委員会は、毎月１回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを５年間保存しな
　　ければならない。
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問題22
常時使用する労働者数が100人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられている業種は、次のうちどれか。

（１）製造業

（２）熱供給業

（３）水道業

（４）医療業

（５）清掃業
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問題23
労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ただし、労働者の中に、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者、高度プロフェッショナル制度の対象者及び医師はいないものとする。

（１）面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き１週間当たり 40 時間を超えて労働させた
　　場合におけるその超えた時聞が１か月当たり 100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。

（２）事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、
　　労働者の労働時間の状況を把握し、その記録を作成して３年間保存するための必要な措置を講じなければならない。

（３）事業者は、労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者から申出があったときは、３か月以内に、面接指導を
　　行わなければならない。

（４）面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

（５）事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、原則として、面接指導が
　　行われた日から３か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
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問題24
労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果等に応じて実施される医師による面接指導に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

（１）常時 50 人以上の労働者を使用する事業場においては、６か月以内ごとに１回、定期に、ストレスチェックを行わな
　　ければならない。

（２）ストレスチェックを行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した労働衛生
　　コンサルタントは、ストレスチェックの実施者となることができる。

（３）事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなけれ
　　ばならない。

（４）ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、
　　ストレスチェックの実施の事務に従事しではならない。

（５）事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者全員に対し、医師による面接指導を行わな
　　ければならない。
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問題25
事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。

（１）日常行う清掃のほか、大掃除を、１年に１回、定期に、統一的に行っている。

（２）男性25人、女性25人の労働者を常時使用している事業場で、労働者が臥が床することのできる休養室又は
　　休養所を男性用と女性用に区別して設けていない。

（３）60 人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から４ｍを超える高さ
　　にある空間を除き、500ｍ３となっている。

（４）事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の１人について、0.8ｍ２としている。

（５）労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については500ルクス、粗な作業については
　　100ルクスとしている。
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問題26
労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）生後満１年に達しない生児を育てる労働者は、男性、女性共に育児時間を請求することができる。

（２）育児時間は、１日２回、１回当たり少なくとも 30 分の時間を請求することができる。

（３）育児時間中は、育児時間を請求した労働者を使用してはならない。

（４）育児時間を請求しない労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。

（５）育児時聞は、必ずしも有給としなくてもよい。
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問題27
週所定労働時聞が 30 時間、週所定労働日数が４日である労働者であって、雇日入れの日から起算して４年６か月継続勤務したものに対して、その後１年間に日新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは日次のうちどれか。

ただし、その労働者はその直前の１年間に全労働日の８割以上出勤したものとする。

（１）１２日

（２）１３日

（３）１４日

（４）１６日

（５）１８日
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労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）

問題28
厚生労働省の「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」において、快適な職場環境の形成のための措置の実施に関し、考慮すべき事項とされていないものは次のうちどれか。

（１）潤いへの配慮

（２）個人差への配慮

（３）労働者の意見の反映

（４）継続的かつ計画的な取組

（５）快適な職場環境の基準値の達成
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問題29
厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛予防対策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）作業動作、作業姿勢についての作業標準の策定は、その作業に従事する全ての労働者に一律な作業をさせる
　　ことになり、個々の労働者の腰痛の発生要因の排除又は低減ができないため、腰痛の予防対策としては適切では
　　ない。

（２）介護・看護作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後６か月以内ごとに１回、
　　定期に、医師による腰痛の健康診断を行う。

（３）重量物取扱い作業の場合、満 18 歳以上の男性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね
　　40％以下とする。

（４）重量物取扱い作業の場合、満 18 歳以上の女性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、男性が取り扱う
　　ことのできる重量の 60 ％位までとする。

（５）床面などから荷物を持ち上げる場合には、片足を少し前に出し、膝を曲げ、腰を十分に降ろして当該荷物をかかえ、
　　膝を伸ばすことによって立ち上がるようにする。
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問題30
厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

（１）経営トップ自らが、高齢者労働災害防止対策に取り組む姿勢を示し、企業全体の安全意識を高めるため、高齢者
　　労働災害防止対策に関する事項を盛り込んだ安全衛生方針を表明する。

（２）高齢者労働災害防止対策には、事業場全体で取り組むことが重要であることから、対策を推進するための特定の
　　部署や担当者を指定することは避けるようにする。

（３）身体機能が低下した高年齢労働者であっても安全に働き続けることができるよう、事業場の施設、設備、装置等の
　　改善を行うが、危険を知らせるための警報音等は、年齢によらず聞き取りやすい高音域の音を採用するとよい。

（４）高年齢労働者が自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、高年齢労働者を対象とした体力チェックを継続的に
　　行うことが望ましいが、個々の労働者に対する不利益につながるおそれがあることから、体力チェックの評価基準は
　　設けないようにする。

（５）高年齢労働者は、十分な経験を有しているため、改めて安全衛生教育を行うことは高年齢労働者の自尊心を損なう
　　おそれがあるばかりでなく、長時間にわたり教育を行うことは身体面の負担が大きいことから、最小限の時間と内容で
　　行うことが望ましい。
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問題31
脳血管障害及び虚血性心疾患に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）出血性の脳血管障害は、脳表面のくも膜下腔くうに出血するくも膜下出血、脳実質内に出血する脳出血などに
　　分類される。

（２）虚血性の脳血管障害である脳梗塞は、脳血管自体の動脈硬化性病変による脳塞栓症と、心臓や動脈壁の血栓が
　　剥がれて脳血管を閉塞する脳血栓症に分類される。

（３）虚血性心疾患は、冠動脈による心筋への血液の供給が不足したり途絶えることにより起こる心筋障害である。

（４）心筋梗塞では、突然激しい胸痛が起こり、 「締め付けられるように痛い」、「胸が苦しい」などの症状が、１時間以上
　　続くこともある。

（５）運動負荷心電図検査は、虚血性心疾患の発見に有用である。
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問題32
感染症に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）感染が成立し、症状が現れるまでの人をキャリアといい、感染したことに気付かずに病原体をばらまく感染源になる
　　ことがある。

（２）インフルエンザウイルスにはＡ型、Ｂ型及びＣ型の三つの型があるが、流行の原因となるのは、主として、Ａ型及び
　　Ｂ型である。

（３）インフルエンザ発症後のウイルスの排出期間は、一般的に７日間程度であるが、この問、排出されるウイルスの
　　量は、解熱してもほとんど変化しない。

（４）結核は、初期症状は風邪とよく似ているが、２週間以上続く咳や痰及び微熱や倦怠感がある。

（５）風しんは、発熱、発疹、リンパ節腫脹を特徴とするウイルス性発疹症で、免疫のない女性が妊娠初期に風しんに
　　かかると、胎児に感染し出生児が先天性風しん症候群（CRS）となる危険性がある。
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問題33
食中毒に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）腸炎ピブリオ菌は、熱に強い。

（２）サルモネラ菌による食中毒は、鶏卵が原因となることがある。

（３）黄色ブドウ球菌による食中毒は、食品に付着した菌が食品中で増殖した際に生じる毒素により発症する。

（４）ウェルシュ菌、セレウス菌及びカンピロパクターは、いずれも細菌性食中毒の原因菌である。

（５）ノロウイルスによる食中毒は、冬季に集団食中毒として発生することが多く、潜伏期間は、１～２日間である。
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問題34
出血及び止血法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）体内の全血液量は、体重の約８％で、その約３分の１を短時間に失うと生命が危険な状態となる。

（２）静脈性出血は、擦り傷のときにみられ、傷口から少しずつにじみ出るような出血である。

（３）止血を行うときは、受傷者の血液による処置者への感染防止のため、ビニール手袋を着用したりビニール袋を
　　活用するようにする。

（４）止血法には、直接圧迫法、間接圧迫法などがあるが、一般人が行う応急手当としては直接圧迫法が推奨されている。

（５）間接圧迫法は、出血部位より心臓に近い部位の動脈を圧迫する方法で、止血点を指で骨に向けて強く圧迫する。
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